全宝協問題を考える−2. 鑑別・鑑定会社の一本化を |
2010/06/03 |
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今回の全宝協問題について、全宝協の鑑定書を使用していた業者にとっては大変な問題なのでしょうが、ジュエリー業界全体としては驚くほど静かな反応です。かつての中宝研問題やパパラチャ問題では賛否両論が巻き起こり、解決までに長い時間を要したのとは様変わりです。全宝協を擁護する意見は全く出ていません。
それは多くの業者が既に全宝協の鑑定基準がおかしいことを肌で感じていたからではないかと思います。以前から業者の交換市では全宝協のソーティングは他社のと較べて一段低く評価されていることは、関係者ならば誰でも知っていました。
しかし消費者は知ることはできなかったのです。購入したダイヤが実は低いグレードのものだったと言われたら、消費者の落胆は販売店のみならずジュエリー業界全体への不信へと変わるでしょう。
ジュエリー小売市場がバブル時の3兆円から昨年は9283億円(日本ジュエリー協会調べ)にまで約7割も縮小しています。それに較べて鑑定鑑別会社数はほとんど減っていません。苦しい経営を続けていると噂されている鑑別会社も1社や2社ではありません。生き残りのため売上=鑑定鑑別数を優先するあまり、顧客の無理な要求を呑んでしまう誘惑に駆られることもあるでしょう。今回の全宝協も、その誘惑に抗しきれなかった例だと思います。
鑑別会社が公正中立の立場で鑑別鑑定を行うようにするには、鑑別会社間の競争をなくすしかありません。つまり宝石鑑別団体協議会(AGL)メンバーが大同団結して一本化すれば、心ない業者から不当な要求があってもはねつけることができます。
宝石の鑑別も昔は簡単な鑑別「器具」があればできた時代から、現在では高度な宝石処理技術が発達したため、非常に高価な鑑別「装置」が必要な時代になってきています。各社が装置を個々に導入することは無駄でもあるし無理でもあります。すでに高度な処理の鑑別が必要な宝石については、装置のない鑑別会社から大手の鑑別会社に依頼している実態があります。これを一歩進めて、鑑別会社の合同を考える時期に来ているのではないでしょうか。
鑑別・鑑定の一本化はジュエリー業界の信頼回復にとって重要な問題です。日本ジュエリー協会(JJA)とAGLが一体となって、この問題に取り組んでもらうことを期待しています。 |
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