ＧＩＡ　2012年東京にラボ開設 2012/01/19
　昨年暮れ、ＧＩＡは2012年に日本にラボを開設すると発表した。（プレスリリースはこちら）
　具体的な開設場所は未定だが、ジュエリー業者が多く集まる御徒町から東京駅までを候補にして探している。
　開設時期は2012年6月中で総勢60名くらいの規模になるとのこと。
　まずダイヤモンド鑑定業務を優先して開始し、色石鑑別と真珠鑑別業務も準備が整い次第開始する予定で、近くＧＩＡ GGで英語に堪能なダイヤモンド・グレーダーを募集し、3ヶ月間のアメリカでのグレーダー教育を実施した上でラボに配置する。

造幣局　貴金属製品の品位表示変更へ 2011/12/24
　独立行政法人造幣局は、純金、純プラチナ、純銀の品位表示を1000から999へ変更する準備に入った。
　貴金属の品位とは純度のことで、千分率で表記されている。理論的には純金や純プラチナは文字通り他の金属を含まないのだから1000/1000で良いとも言えるのだが、実際には完全に純粋なものを作ることはできないので、限りなく1000/1000に近いという意味で999表示に変えるようだ。
　従来でも純金や純プラチナのインゴットには999.9とか99.99%と刻印されており、フォーナインと称されている。
　今までジュエリーメーカーでは許容範囲内の誤差として認められる3/1000以内の硬化剤を添加したプラチナ地金を使ってPt1000と表示したマリッジリングなどの製品を作っているが、これについては認めていく方向。
　なお、造幣局は来年２月頃に一般消費者へ告知する予定。

ダイヤ価格急騰　一層の先高を予想 2011/05/27
　今年に入ってからダイヤ価格が急騰している。
　ダイヤ価格は２００８年９月のリーマンショックで急落していたが、その後中国やインドなど新興国の旺盛な需要増に支えられて大粒石から価格が回復し、次第にサイズの小さなものにまで値上げの波が押し寄せてきていた。今春には０．７カラット以上が値上がりし、ついに５月にはサイズに関係なく、それも品質に関係なく値上がりした。
　特に５月１２日にRapaport社が発表した価格動向調査では、前月と比べ平均８％もの大幅な値上がりを示しており、関係者を驚かせた。
　デ・ビアス社によると、２０１０年は中国とインドでダイヤの消費量が激増し、前年比で中国が２５％増、インドが３１％増となり、この２カ国に香港を加えると世界全体の消費量の20％をしめるに至ったという。さらに米国も前年比7％増と予想を上回る消費の伸びを見せた。
　一方、この数年新規鉱山は見つかっておらず、デ・ビアス社は今後の供給減に備えるため、販売量をほぼ半減させると明言しており、これを受けてＤＴＣは平均７％の原石値上げを発表したため、一斉に値上げ気運が高まった。特にスターサイズと言われる２ミリ以下のラウンドは品質にかかわらず２０％以上の値上がりをしている。
　今後も新興国と米国の需要はさらに伸びるものと予想され、多くの関係者は一層の価格上昇を予想するとともに、未だに景気回復の目途が立たない日本では仕入価格上昇を販売価格に転嫁できず、経営圧迫要因になることを恐れている。

ＡＧＬ　宝石鑑別の開示コメントを改訂 2011/04/18
　宝石鑑別団体協議会（ＡＧＬ）では5月1日から宝石の開示コメントを改訂することにした。
　従来、加熱、含浸、染色などの処理が行われていないとされる宝石には「現時点ではカット・研磨以外に人的手段が施されていないとされる宝石です」というコメントが鑑別書に記載されてきた。
　しかし、そのような宝石にも透明材の含浸が頻繁に見受けられるようになり、その中には、顕微鏡での検査では見破れないような高度な処理が施されているものも多くなってきたという。
　そこで、万一そのような宝石に上記のようなコメントを記載した場合、消費者に誤認を与える虞が強いという理由で、このコメントをすべての宝石に対して付けなくするということを決定したもの。
　消費者保護のためには、このような消極的対処ではなく、どのような処理が行われているかを検査・解明し、積極的に開示していくことが求められる。

２０１０年の宝飾品小売市場規模は前年比１．９％減 2011/02/25
　２月２５日、矢野経済研究所では、宝飾品（ジュエリー）市場について２０１０年の市場規模および２０１５年まで予測を公表した。
　それによると、２０１０年の宝飾品小売市場規模は前年比１．９％減の９，１０４億円と推計している。ただし一昨年あたりから回復の兆しが見えてきており、クリスマス商戦では明確に回復の兆候がでてきたし、単価下落も底を打ち、一部で高額品の販売も回復が見られるとしている。
　２０１１年以降の宝飾品小売市場は、株価の復活や経済環境の緩やかな回復を受けて、２０１５年ごろまで緩やかに回復基調を辿ると予測している。その背景には、日本の金融資産の流動化、団塊世代の退職金消費、宝飾品リサイクル（還流）市場の増加などが考えられるとしている。　

日本ジュエリー協会は一般社団法人へ移行 2011/01/20
　１月１３日（木）に開催された日本ジュエリー協会（ＪＪＡ）の臨時総会で、公益法人改革による見直しにＪＪＡとしては一般社団法人に移行することが承認された。
　従来、ＪＪＡは公益社団法人化を目指していたが、他に経済産業省管轄の同じような団体が公益法人として認可されていないなど、ハードルが高いと判断して一般社団法人化することになった。
　同時に理事を４９名から２８名に、副会長を７名から一気に２名にするなど役員数を大幅に減少させることにした。






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