2007年のジュエリー小売市場規模は１兆1300億円 2008/05/01
　社団法人日本ジュエリー協会（ＪＪＡ）が発表した2007年ジュエリー小売市場動向調査によると、販売規模は前年比6.3%減の１兆1300億円になった。
　販売本数、販売金額とも前年を下回っており、特に色石は本数、金額とも8％以上の減少、真珠は前年の上昇から一転して減少に転じていて、唯一、地金の販売実績だけが地金高騰の影響でプラスになっている。
　なお、矢野経済研究所では前年比5.8%減の1兆1989億円と推計している。

ＪＪＡホームページがリニューアル 2006/10/22
　社団法人日本ジュエリー協会（ＪＪＡ）がホームページをリニューアルした。
　従来、知りたい内容がどこに書いてあるか分からない、業者向けの情報ばかりで消費者に役立つものがないとの不評に応え、昨年５月に調査広報部会にホームページ分科会を作り、リニューアルに取り組んでいた。
　ホームページのリニューアルに伴って消費者向けに、①ジュエリーコーディネーターのいる店、②金属アレルギーについて、③消費者相談、④雑学の泉の４つのコンテンツを追加した。
　今後は、ホームページの認知度を高める工夫が必要になるだろう。

ティファニー　11月に六本木ヒルズ新店舗オープン 2006/08/02
　ティファニーが今年11月東京・六本木ヒルズに日本で52番目の新店舗をオープンさせる。
　総面積は約50坪で、正面玄関はガラスとステンレスでできており、ハニーカラーのオニックスで縁取りされている。
　プラチナ及び18金製のダイヤモンドジュエリーを陳列し、特にエルサ・ペレッティ、パロマ・ピカソ、ジーン・シュランバーゼーなどティファニー専属デザイナーや建築家フランク・ゲーリーのコレクションを陳列する。
　「新店舗は婚約指輪からハイファッション・ダイヤモンドジュエリーまで、ティファニーの品質とデザインの素晴らしさに対する世界的評価の元となっている、ダイヤモンドのまばゆいばかりのショーケースとなるだろう」とティファニー・ジャパンのマイケル・クリスト社長は語っている。

ＧＩＡが合成ダイヤにも鑑定書 2006/07/19
　6月26日から29日までイスラエルのテルアビブで開かれていた世界ダイヤモンド取引所連盟(The World Federation of Diamond Bourses 略称WFDB)の総会で、GIAが合成ダイヤの鑑定書を発行する予定であることが発表され、総会はこれを17対3という圧倒的多数の賛成で承認した。
　これは合成ダイヤ市場が今後拡大することを見越した措置だと一般には受け止められているが、合成ダイヤ製造会社から、HPHT（高温高圧処理）ダイヤと同じ装置で製造しているにもかかわらず、合成ダイヤだけ鑑定書を発行しないならば、訴訟を提起すると言われたためだという噂もある。
　ＧＩＡでは消費者に誤認を与えないため、天然ダイヤの鑑定書とは表紙も用紙も全く違った体裁にする予定。
　しかし総会では、天然ダイヤと同じ用語を合成ダイヤに使用することは認めず、別の用語を作るべきだとしている。
　WFDBでは同時に、合成ダイヤモンドという表記を認めることも承認した。日本では日本ジュエリー協会（ＪＪＡ）も宝石鑑別団体協議会（ＡＧＬ）も、合成石を宝石とは認めておらず、単に合成石と呼んでいるが、今後見直しに向けての検討が避けられないだろう。

映画「ブラッド・ダイヤモンド」公開に戦々恐々 2006/07/18
　今冬、レオナルド・ディカプリオ主演の映画「ブラッド・ダイヤモンド」(The Blood Diamond)が世界で一斉に公開されるが、ＤＴＣをはじめとするダイヤモンド業者がこれに神経を尖らせている。
　この映画は、グレッグ・キャンベル(Greg Campbell)のベストセラー『 Blood Diamonds 』をワーナー・ブラザーズが製作したもので、問題になっているのは、アフリカのシエラレオネなどの内戦地域で産出される「紛争地ダイヤモンド」が反政府勢力の資金源となっているさまを描いていることだ。ディカプリオは、シエラレオネでダイヤモンドを密輸したため投獄される密輸業者を演じている。
　ＤＴＣでは、この映画が公開されると、すべてのダイヤモンドが反政府勢力の資金源になっていると消費者が勘違いすることで、大規模な買い控えが起こることを心配している。
　現在でも、ヨーロッパではアムネスティが「あなたの着けているダイヤモンドの代償は？」とか「あなたは完璧なダイヤモンドを探していますか？」という広告を出して、ダイヤモンドを買うときには紛争地ダイヤモンドかどうか尋ねるよう呼びかけている。
　この問題が起きてから、50カ国以上の政府、国連とダイヤモンド業界によって、キンバリー・プロセスと呼ばれる輸出入のコントロールシステムが作られた。2003年1月1日以降、原産地証明書を添付しなければダイヤモンドの輸出入はできなくなっている。
　業者間取引においてもワールド・ダイヤモンド・カウンシルが主導して、紛争地ダイヤモンドでないことを証明しなければならないSystem of Warrantyという制度ができている。
　実際のところ、紛争地ダイヤモンドが占める割合は全世界の流通量の0.2%だと言われているから、それにあたる確率は微々たるものだが、System of Warrantyというのは、裁判における宣誓供述書のようなもので、このダイヤモンドが紛争地ダイヤモンドではないということを直接的に証明できないのが難点だ。　








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