ダイヤモンドならタカラ貴宝　-ジュエリーニュース-

プラチナ国際価格25年10ヶ月ぶり最高値

2006年2月4日

　1月31日のニューヨーク先物市場でプラチナが一時1オンス1089ドル90セント、2月2日には一時1091ドルと、25年10ヶ月ぶりの最高値を更新した。これを受け日本でも2月3日（金）には1g4369円（税込小売価格）となった。
　2月2日のニューヨーク商品取引所で、金が25年ぶりの高値となる1オンス579ドル50セントをつけた。
　貴金属地金はどこまで上がるのか、いつ下がるのか予想できないとして、ジュエリー業界では必要な分だけを当用買いで凌ぐしかないという空気である。
　地金価格の上昇で製品価格は高くせざるを得ず、結婚指輪メーカーも相次いで参考小売価格を改定し始めており、国内の景気が回復基調にあるなか、需要の足を引っぱると悲観的な見方が多い。　

貴金属地金相場急騰

2005年11月17日

　2001年8月を底にして、緩やかに上昇してきていた金、プラチナ価格が、今年3月以来急ピッチで上昇し始め、10月からは明らかに投機的な動きを示している。
　特にプラチナは、15日にイギリス貴金属精錬大手のジョンソン・マッセイ社が強気の見通しを発表したことを材料に急騰し、円安もあって、16日には、ついに1g4000円を突破した。金もプラチナにつれる形で急騰している。
　このところ原油価格が下げ始めているので、投機資金が貴金属地金に向かっているという情報もあり、この相場がいつまで続くか判断できないというのが市場関係者の声だ。
　地金相場高騰の影響で、白物ジュエリーはプラチナからホワイトゴールドへと地金の転換が一層進むと共に、見かけは同じでも薄く軽くした製品を作る動きが加速しそうだ。

ＪＪＡ　ＪＪＦ開催権をＣＭＰジャパンへ譲渡

2005年9月23日

　9月22日、社団法人日本ジュエリー協会（ＪＪＡ）は毎秋東京ビッグサイトで開催しているジャパンジュエリーフェア（ＪＪＦ）の来年以降の開催権をＣＭＰジャパンへ譲渡すると発表した。
　今回譲渡したのはトレードフェアとしてのＪＪＦだけであり、昨年から同時に開催されていたジュエリーデザインアワード、ジュエリー・デー・キャンペーン、ブランドコレクションなどは、来年以降もＪＪＡ主催としてＪＪＦ会場で同時に開催される。
　ＪＪＡでは展示会開催事業のプロであるＣＭＰジャパンに譲渡することにより、出展者数の大幅な伸びが期待できるとともに、開催のために多大な努力をしている委員の負担が軽減できるとしている。
　ＣＭＰは英国に本部を置く国際総合メディア企業であるユナイテッドビジネスメディア社のＢ２Ｂメディア部門として、世界各国で約170のトレードショーやコンファレンスを主催すると共に200誌以上のビジネス業界紙を発行していて、2003年度の総合売上高は約900億円。ＣＭＰジャパンは、その日本法人として、健康博覧会など10本の国際展示会を開催しており、今年1月には雑誌「宝石の四季」を傘下におさめて、業界の注目を集めた。
　これにより、リード・エクシビションとＣＭＰという世界の2大展示会業者が、春のＩＪＴと秋のＪＪＦという形で激突する形になり、それぞれが出展者、集客の数と質を競うことにより、活性化が期待できるという声も出ている。
　反面、ＪＪＡとしては大きな収益源を失う形となるため、今後の活動に資金的な枠がはまってしまうので、積極的な広報活動などは出来にくくなるのではないかと危惧する意見も聞かれる。

ＡＧＬ　新カット・グレーディングを来年４月から導入

2005年9月16日

　6月23日既報のＧＩＡ新カット・グレーディング・システムについて、宝石鑑別団体協議会（ＡＧＬ）は来年4月1日から導入する方向で作業を進めることを決めた。
　これに対して、社団法人日本ジュエリー協会（ＪＪＡ）は、ダイヤ・グレーディングについては基本的にＧＩＡシステムを使うことにしているので、今回のＡＧＬの決定をそのまま承認する事にした。
　6月15日に東京・東上野のオーラムビルで行なわれたＧＩＡのトーマス・モーゼス氏の講演では、分かりにくかった点が、次第に明らかになってきたが、関係者が最も注目していたのは現在のＡＧＬシステムとの違いである。この点について、ＪＪＡ理事会では次のように報告された。
　新システムでは、視覚に訴える実際の輝きは3850万通りのプロポーションの組み合わせがデータベース化されており、結果的に現在のＡＧＬ基準より広い範囲で良い評価が得られる。つまり、新ＧＩＡ基準によるグレードが、現在より悪くなる確率は極めて低く、同等もしくはそれ以上の結果を得られると考える。
　なお、新ＧＩＡシステムによるカット評価に不可欠な計測機器（サリン）は、9月1日現在、ＡＧＬメンバー27社中17社が既に発注済みで、万一計測機器の導入が間に合わない鑑別会社にはダイヤ・グレーディングそのものをさせないという方針で臨む。
　これにより、今後は新旧システムの移行時の対応に焦点が移ることになる。

久しぶりの大型倒産　パールバンク　負債68億円

2005年8月27日

　民間信用調査機関が伝えるところによると、パールバンク㈱（大阪市・中井勇次社長）は8月23日に大阪地裁に民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請時の負債は約68億円で、そのうち金融債務は約43億円とのこと。
　同社は93年6月にジュエリー業に進出し、近年は真珠に特化して、主として催事販売で売上を伸ばしていた。2004年6月期の売上は約46億6100万円。
　特にＩＪＴ（東京国際宝飾展）では、価格、品揃えで他社を圧倒し、ＩＪＴでの売上も群を抜いていた感があるが、薄利多売の販売方法が行き詰まったようだ。
　このところジュエリー業界には目立った大型倒産がなく落ち着いていたが、金融債務以外で約25億円の債務があるので、特に真珠業界への影響が注目される。
関連ニュース
パールバンク㈱の債権者の１つである㈱サヴイ（東京都渋谷区・蛭田博美社長）が、8月29日東京地裁に民事再生法を申請した。民間信用機関の調査によると負債は36億4960万円。

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